グレーゾーン金利

サラ金やクレジットカードのキャッシングの金利を規制する法律が日本には2つあり、一つが「出資法」です。これは刑罰の対象となる金利を定めており、一定の金利を超えると処罰されます。

もう1つは「利息制限法」で、これは民事的効力の限界となる金利を定めており、制限金利を超えた利息契約をすると、超過分については利息契約が無効になるという法律です。

当時も今も、利息制限法では、年15~20%を超える利息契約をしても「超過部分は無効」とされているのですが、利息制限法には罰則がないため、ほとんど守られてこなかったことが問題でした。

サラ金問題に取り組み始めた1970年代は、出資法の上限金利が年109.5%であり、この金利を超えると処罰されるので、サラ金業者は出資法の上限金利以下の金利で営業していました。多くのサラ金業者は、年利100%近くでした。すなわち、借りた元本が1年で倍になるわけです。

サラ金規制法によって、出資法の上限金利が、段階を追って年109.5%から年73%、それから年54.75%、年40.004%に引き下げられました。

このように金利は下げられていたのですが、本来守られるべき利息制限法の制限金利との間にはまだ差があり、その間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。サラ金規制法が施行された以降も、グレーゾーン金利の範囲内で、サラ金やクレジット会社は営業をしていたわけです。