被害届よりも告訴・告発を!

ストーカー事件の被害者が、被害届を出してもなかなか受理してもらえない、というケースをよく耳にします。

2011年12月に長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件で、千葉県警本部長ら21人が処分された例があります。

被害者が届け出ていたのに、習志野署の担当者が、被害届の受理を先延ばしにして慰安旅行にいっていたところ、長崎で悲劇が起きてしまった。

ヤミ金問題についても同様で、警察は、市民からの訴えを受理すれば仕事が忙しくなるだけだから、先延ばしやたらい回しをするわけです。

法的には、被害届を受理しても捜査義務は発生しませんが、告訴や告発の場合は捜査義務が発生して、捜査の結果を報告しなければなりません。ですから、犯罪の被害者は告訴・告発をしたほうがいいのです。

告訴は犯罪の被害者本人が行なうもので、告発は犯罪者を見つけたらだれでも行なうことができます。

1990年代の終わり頃から2000年代初めにかけては、明らかに出資法違反なのに、ヤミ金の被害者本人が訴えても警察は相手にしなかった。「お金の貸し借りのトラブルは民事だ。警察は民事不介入だ」というわけです。

しかしヤミ金は、民事ではなく出資法違反の犯罪です。無知もはなはだしいのです。

最近はさすがにそこまでひどい例は減ったように思いますが、進化する犯罪に捜査技術が追いついていないと思わざるを得ません。犯罪者集団のほうが、明らかに1歩先を行っているのです。